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東京都建設組合のご紹介

東京都建設組合のご紹介

東京建設の概要

私たち東京都建設組合(略称・東京建設)は、昭和30年4月24日に、わずか36名の町場の建設現場に働く仲間によって結成され、建設職人の生活向上、地位向上、仕事の確保をめざし、多くの運動を進めてきました。その結果、多くの仲間の賛同と協力を得て、今日のような2100名の組合員を擁する組合に発展してきました。組合は、東京都内を中心に首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県にまたがり、16支部約2100人の組合員がいます。

 

組合の組織

組合の組織は、本部→支部→分会→組合員という連絡系統になっています。本部には組合長はじめ約30名の役員及び8名の事務局員がいます。また、以下のような専門部があり、これらの各部がそれぞれの部門を受け持ち、組合の運動・運営・日常事務を扱っています。※専門部(社会保障対策部・税金対策部・賃金対策部・住宅技術対策部・組織部・青年対策部・婦人対策部・文化交通対策部・教宣部・労働安全対策部・財政部・共済会)
支部は、組合員の居住地を中心に組織され、支部の中で組合員約10名に一つの割で分会がつくられ、支部長をはじめ、副支部長、書記長、会計、分会長などの支部役員がいます。支部では、毎月、定例日に支部会議を開いており、本部からの連絡事項や組合のいろいろな運動・行事について知ることができます。

 

東京建設のあゆみ

組合は、昭和30年4月に大工・左官・鳶・畳など建設職人、36名によって結成されました。「ケガと弁当は手前もち」と言われた前近代的労働条件を改善するために、日雇労働者健康保険の創設と適用、労災保険の適用、じん肺法の制定、腰痛の労災適用などを進めてきました。日雇健保の擬制適用の廃止には、ただちに国保組合を設立し、つねに組合員・家族の病気や労働災害の不幸から生活の建て直しができるように努力してきました。
技術向上の運動でも、1・2級建築士の資格取得、職業訓練指導員の免許取得、1・2級技能士の資格取得、ガス・アーク溶接講習、作業主任者の資格取得、1・2級施工管理技士の資格取得、増改築相談員資格の取得、建設業法の許可申請など、建設職人・事業主の技術・技能の向上、社会的地位向上に大きな役割を果たしてきました。また、協定賃金運動を進め、低賃金であった建設職人の大幅な賃上げをおこない、税金問題でも各税務署交渉、記帳指導、自主申告の指導を進め、生活を守ってきました。 
47、48年の悪徳大商社による、つくられた建設資材不足・高騰に対し、商社・企業に直接抗議・交渉し、通産省、建設省など関係省庁と交渉し、電線・セメント・鉄材などを安い値で放出させました。
49から52年の仕事不足のときには、住宅金融公庫、都の住宅資金貸付のワクの拡大、品川・大田・目黒・世田谷など多くの自治体に、住宅修築資金の貸付制度をつくらせるなど、建設職人の仕事や生活を守ってきました。
57から60年には、各区・市に働きかけ、住宅まつりを開催、住宅相談窓口を開設、各自治体に仕事をあっせんさせる制度をつくらせ、仕事拡大に新しい道を開きました。
57年より始まった大手住宅企業交渉は、大手ゼネコン、大手住宅企業数十社と交渉を持ち、賃金・単価の引き上げ、労働条件の改善を粘り強く要求し、賃金の不払い、労災隠しなどを改善させてきています。現在、組合員は約2100人で、全国61万人の仲間と全建総連をつくり、組合員の生活と健康を守り、建設職人・事業主の地位向上のために、日夜努力しています。




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