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用語集

用語集

賃金対策用語集

あ行)
赤伝処理【あかでんしょり】
元請人が次のような費用を下請代金の支払い時に差し引くこと。①下請代金
の支払いに関して発生する諸費用(振込手数料等)、②施工に伴い副次的に
発生する建設廃棄物の処理費用、③その他の諸費用(駐車場代、弁当ゴミ等
のゴミ処理費用、安全協力会費等)。赤伝処理を行うためには、その内容や
根拠について双方の協議と合意が必要。
一般管理費【いっぱんかんりひ】
建設原価(工事費)ではなく、企業の全般的な管理業務に必要な費用。
給料・賞与・諸手当・交通費・通信費・交際費・租税・減価償却費・
地代・家賃・事務用消耗費・保険料など。

か行)
加重平均【かじゅうへいきん】
平均値をとる際の計算法の一つ。各項目の数値にその重要度に比例したウェートを付けてから平均値化する方法。
例)全国の最低賃金の平均を出す場合、「単純平均」では、各都道府県の最低賃金を単純に足して、平均値を出す。いっぽう「加重平均」とは、各都道府県の就業者数を反映させる方法。各都道府県の最低賃金ごとに人数をかけていって、総合計を出し、 全就業者数で割って、平均値を出す。
公共工事設計労務単価【こうきょうこうじせっけいろうむたんか】
毎年、公共工事に従事する労働者の県別賃金を職種ごとに調査し、その調査結果に基づいて公共工事の積算に使用する単価。
官民コンソーシアム【かんみんこんそーしあむ】
建設技能者の処遇改善や現場での適切な人員配置に役立つことを目指すため、技能者全員に各種資格の保有や就労履歴などの情報を入力した「技能者カード」を発行することを目的とした〝就労履歴管理システム(仮称)〟の構築に向けた官民共同での会議(コンソーシアム)。
正式名称「就労履歴管理システム構築に向けた官民コンソーシアム」の略称。
企業交渉【きぎょうこうしょう】
ゼネコン、サブコン、住宅関連企業と関東の建設組合(関東地方協議会連絡会)が毎年2回(4月・10月)に、賃金上昇と労働環境改善を求めて話し合いの場を持つ機会。
貴社【きしゃ】
相手方の会社への尊敬語
偽装請負【ぎそううけおい】
契約書などの形式上は請負契約であるが、上位会社が下請業者の労働者に直接に業務指示などをおこない、実態としては派遣労働に該当する状態。
協定賃金【きょうていちんぎん】
国土交通省と厚生労働省の二省が協定している賃金水準。「二省協定賃金」ともいう。
拒否【きょひ】
要求や希望などを受け入れず、はねつけること。
グリーンサイト【ぐりーんさいと】
施工体制台帳、労務安全書類(通称:グリーンファイル)を電子的に作成・提出・管理するため、元請会社や協力会社が加入する会員制のインターネットサービス。現在、元請会社70社、協力会社約29000社が加入済み。
経常利益【けいじょうりえき】
会社が営業活動などで得た利益。最終販売価格から仕入れや固定費(給料などの一般管理費)を差し引いた金額。
建設業許可【けんせつぎょうきょか】
「軽微な建設工事」(建築一式工事1件の請負代金の額が1500万円未満の工事または延べ面積が1500㎡未満の木造住宅工事。1件の請負代金の額が500万円未満の建設工事)以外の建設工事を請け負う場合に、取らなければならない資格のこと。営業所が2つ以上の都道府県にまたがる場合に取る「大臣許可」と、営業所が1カ所の「都道府県知事許可」、発注者から直接請け負う工事1件につき、3000万円(建築工事業の場合は4500万円)以上となる下請契約を締結する事業所が取る「特定建設業許可」と、それに該当しない「一般建設業許可」の種類がある。
建退共【けんたいきょう】
建設業退職金共済制度」の略称。建設現場で働く人たちのためにつくられた制度で、建退共本部が発行する共済手帳に加入する労働者が働いた日数に応じて証紙を貼り、建設業で働くことをやめた時に日数分の退職金が支払われる(年率2.7%、平成28年度より年率3%)。組合に委託することもできる。
公契約条例【こうけいやくじょうれい】
公共事業の現場で働くすべての労働者に対して(熟練労働者を基準とした)賃金の最低基準額を保証するための条例。2010年に千葉県野田市が条例を制定したのを初めとして2015年10月現在では公契約法等を求める意見書を採択、もしくは条例を制定した議会数は全国で904カ所(全建総連調べ)。
厚生年金保険【こうせいねんきんほけん】
常時5人以上の労働者がいる個人事業所、または法人の事業所の従業員に老齢厚生年金・障害厚生年金・遺族厚生年金などを給付するための社会保険。
雇用契約【こようけいやく】
当事者の一方が相手方に対して労務に服することを約し、相手方がこれに対して報酬を与えることを約束する契約。主に民法上での労働契約のことをいう。
雇用保険【こようほけん】
社会保険の一種。旧来の失業保険に代わって創設され、労働者自身の失業給付や職業教育訓練のほかに、事業主の行う雇用改善・能力開発事業に対する助成も行う。
コンソーシアム構成団体【こんそーしあむこうせいだんたい】
就労履歴管理システム官民コンソーシアムに参加している団体。当コンソーシアムでは委員として有識者個人の他に、8団体が参加している。全建総連からも田口書記次長が参加している。

さ行)
最低賃金【さいていちんぎん】
労働者の賃金の最低限度を法律で定め、使用者はそれ以下で労働者を雇用してはならないとする制度。地域別(都道府県単位)と特定の産業別で設定されている。2015年10月18日現在では、東京都は907円、神奈川県は905円となっている。
サブコン【さぶこん】
ゼネコンの下請などとして、土木・建築工事の一部を請け負う建設業者。ゼネコンの下請として主に特定の工事だけをする設備関係の工事業者が多い。
サブロク(36・三六)協定【さぶろくきょうてい】
労働基準法第36条の規定からの略語。労働時間は1日8時間、週40時間を超えて労働させることは禁止されているが、例外としてこの36協定を労働者と締結し提出した際はオーバーワークさせた場合でも刑罰対象とはならない。
重層下請【じゅうそうしたうけ】
注文者から請け負った仕事の全部または一部を請負人に依頼し、その請負人がその仕事の全部または一部をさらに下請けさせる形態。
社会保険【しゃかいほけん】
せまい意味では健康保険と厚生年金のことを指す。広い意味ではこれら2つの他に労災保険・雇用保険も加えることもある。
社会保険加入促進要鋼【しゃかいほけんかにゅうそくしんようこう】
日本建設業連合会(日建連)が建設労働者の処遇改善と、若年層の入職増加のために平成27年1月に発表した、協力会社や下請け業者を社会保険に加入 させるための行動計画書。
社会保険未加入問題【しゃかいほけんみかにゅうもんだい】
政府が建設技能労働者の処遇改善・人材確保と、法定福利費を負担している企業同士での公平で健全な競争を目指すため、建設業者の社会保険加入促進対策を進めている問題。2017年3月末をめどに、企業単位では100%、労働者単位では約9割が加入するようにし、それ以降の未加入業者は現場から排除する方針を打ち出している。
住団連(住宅生産団体連合会)【じゅうだんれん】
住宅関連の9団体で構成される団体。構成団体は、プレハブ建築協会・全国中小建築工事業団体連合会・日本ツーバイフォー建築協会・住宅生産振興財団・全国住宅産業協会・日本木造住宅産業協会・リビングアメニティ協会・新都市ハウジング協会・輸入住宅産業協会
首都圏資本現場従事者(PAL)【しゅとけんしほんげんばじゅうじしゃ(ぱる)】
大手資本現場で働く仲間の労働条件の向上、下請単価の引き上げと要求実現のため、結成された「東京土建職長の会」
ゼネコン【ぜねこん】
建築および土木工事を一括して請け負うことの出来る大手総合建設業者。総合工事業者。
専属班【せんぞくはん】
一人ひとりは一人親方ではあるが、ある一定の人数の集まりとして主に1次下請の専門工事業会社の仕事だけをおこなう集団のこと。元請からの社会保険加入の指導を受け、法人化や建設業許可を取得せざるを得ない状況となっている。

た行)
団体交渉【だんたいこうしょう】
労働組合が使用者と労働条件に関して交渉すること。憲法第28条で保障された権利で、使用者が正当な理由なくこの交渉に応じないと不当労働行為とみなされ、労働者が労働委員会や裁判所に救済を求めることができる。
直用【ちょくよう】
労働者を使用者が直接雇用すること。直庸とも書く。
適用除外【てきようじょがい】
通常、厚生年金に加入した場合は健康保険は政府管掌の協会けんぽに加入するが、建設国保など国保組合の健康保険に加入している場合は一定の条件を満たせば協会けんぽの適用を除外できる、という制度。
手間請け労働者【てまうけろうどうしゃ】
工事の材料費を負担せずに、労務費だけをもらい仕事を請け負う労働者。
特定建設業者【とくていけんせつぎょうしゃ】
建設業許可の区分(一般建設業許可、特定建設業許可)。下請代金の額が4500万円以上になる場合、特定建設業者の許可を受けていなければならない、とある。
特別条項付きサブロク協定【とくべつじょうこうつきさぶろくきょうてい】
法定超えの残業が、月45時間を超える場合に労使が締結しなければならない場合の36協定。

な行)
内部留保【ないぶりゅうほ】
企業が獲得した利益のうち、役員賞与、株主配当、租税などの社外流出分をのぞいて企業内部へ蓄積された部分のこと。
日建連【にっけんれん】
日本建設業連合会の略称。総合建設業者=ゼネコンで構成される業界団体。
日建連新提言【にっけんれんしんていげん】
日建連が今年3月に「再生と進化に向けて~建設業の長期ビジョン~」をまとめ、発表したもの。提言内では「100万人離職時代」の到来に対応し、90万人の新規入職者確保のため、他産業に負けない賃金水準や社会保険加入促進などを目指すとしている。また「関連する労働団体と連携しつつ」「労働団体等に対し連携と同調を呼びかける」との文言が入り、全建総連との協同を視野に入れている。
担い手3法【にないてさんぽう】
品確法(改正公共工事品質確保促進法)、改正建設業法、入契法(改正公共工事入札契約適正化法、の3法のこと。ダンピング受注の防止や受注者の適正な利潤を確保するなどの責務を発注者に課している。

は行)
パワービルダー【ぱわーびるだー】
狭い意味では、戸建て住宅を建設・販売する建売住宅業者。広い意味では 建売住宅業者内でも多くの住宅を販売する営業力と体力のある業者のこと。
一人親方【ひとりおやかた】
労働者を雇わずに自分自身だけで事業を行う働き方。以前は一人前の技術を習得し親方になる前の段階としての存在だったが、近年は社会保険に加入する余裕のない事業所が従業員を一人親方化してしまう傾向がみられ、偽装請負や労災など、労働者性のあいまいな面が問題点となっている。
標準賃金【ひょうじゅんちんぎん】
全建総連東京都連が、①一人前の技量があり30歳程度の労働者の賃金、②他の産業労働者と比較して「世間並み」水準の確保を目指す、③生活費の確保を原則とする(健康的で文化的な生活、家族を養い、子供を育てられる賃金水準)、④技能習得や熟練の必要性。屋外・危険作業などの特殊性も考慮、した賃金で、東京都の男性勤労者の平均月収(税・社会保険料込み)の52万円を20日で日割りした日額26000円のこと。
標準見積書【ひょうじゅんみつもりしょ】
社会保険の原資を確保するため、法定福利費が別枠で記入された見積書。
不可欠【ふかけつ】
欠くことのできないこと。
歩切り【ぶぎり】
適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除する行為(国土交通省発の文書より)。また、具体的な例では①慣例により設計書金額から一定額を減額して予定価格を決定、②自治体財政の健全化や公共事業費の削減を目的に設計書金額から一定額を減額して予定価格を決定、③一定の公共事業費の中でより多くの工事を行うために設計書金額から一定額を減額して予定価格を決定、などの歩切り例を国土交通省があげている。
ペーパーカンパニー【ぺーぱーかんぱにー】
登記書類の上で存在するだけで、事業所や従業員がいない実体のない会社。
法定福利費【ほうていふくりひ】
〝法律で定められている福利厚生費〟のこと。健康保険料・厚生年金・労働保険料(労災保険・雇用保険)
法令遵守【ほうれいじゅんしゅ】
法律に従い、それをよく守ること。

ら行)
労災保険【ろうさいほけん】
業務上や通勤時における労働者の負傷・疾病・障害または死亡に対して労働者やその遺族のために必要な保険給付を行う制度。
労災かくし【ろうさいかくし】
現場で起こったけがなどの実態を偽って労働基準監督署に報告すること。「元請に迷惑がかかる」との理由で、元請けの労災を使わせないような形での報告をする労災かくしの例も多い。違反すると労働安全衛生法第100条や同法第120条第5号に抵触し、書類送検などの処罰の対象になる。
労働基準法【ろうどうきじゅんほう】
労働時間や休日、時間外労働、賃金、解雇などに関わる労働条件の最低基準を定めた法律。
労働委員会【ろうどういいんかい】
不当労働行為を審査し、労働関係の紛争が当事者間で自主的に解決できない場合にその調整(斡旋・調停・仲裁)にあたる機関。
労働協約【ろうどうきょうやく】
賃金・労働時間などの労働条件や、団体交渉・組合活動などの労使関係のルールについて、労働組合と使用者が書面で取り交わして締結すること。
労働組合法【ろうどうくみあいほう】
一人ひとりでは弱い労働者が集まって団結し、労働組合を作って団結の力を背景に雇い主と対等の立場に立ち、働く条件を良くするために活動する権利を守る法律。労働組合の結成の保障・使用者との団体交渉・ストライキなど労働争議に対する刑事上と民事上の免責要件などを定めている。
労働者【ろうどうしゃ】
労働法(第9条)によると「事業または事業所に使用される者で、賃金を支払われる者」。民法では労働者が使用者と結ぶ契約の形として「雇用」「請負」「委任」「寄託」があり、一人親方の増加による労働者性のあり方が問われる事例が多くとりざたされている。

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